| 授業方針・テーマ |
実社会とのつながりをテーマにした教育の一環として、さまざまな課題を抱える官公庁等の現場で、将来のキャリアに関連した体験学習を行う。講義や演習で修得した法学的知見・政治学的知見や事案分析力、論理的思考力を、より実践的に実感し理解する。
実習先は、官公庁や民間企業を各自が選定し、5日（又は40時間）以上の期間、就業体験をするものである。
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習得できる知識・能力や授業の
目的・到達目標 |
官公庁等における実習を通して、実社会における問題意識を醸成し、そこで必要とされる問題解決に取り組む方法を学び、それに必要な意欲等を涵養する。それによって、講義や演習で修得した法学的知見・政治学的知見や事案分析力、論理的思考力を、現代の実社会における課題の発見や解決方策等を介して、より具体的に実感し、理解することを目的としている。 |
授業計画・内容
授業方法 |
本科目は学部3年・4年次を対象とする。
5日（又は40時間）以上の期間、実習先で就業体験をする。
就業体験は参加日程の半数以上実施されること。
実習の具体的な内容はインターンシップ実習先によって異なる。
実習先の選定は、キャリア支援課が行う官公庁インターンシップか、
学生自ら行うこととする。
・官公庁インターンシップを希望する学生は、CAMPUSSQUARE「その他＞就職・キャリア＞インターンシップ情報」に随時インターンシップ先情報が掲載されるため、自身で確認し、該当書類をキャリア支援課に提出すること。
・自らインターンシップ先を選定し、本科目履修によって単位取得を希望する場合は、実習内容、募集要項及び実習先の担当者を明確にし、「授業方針・テーマ」の内容をよく読み、本科目に該当するインターンシップかどうかを確認してから、実施1か月前までに法学部教務係まで申し出ること。
特に大学や法学部と実習先との協定書が必要となる場合は、さらに早めに申し出ること。
実習時は日報を作成し、実習終了時には実習報告書（総括、日報）を提出しなければならない。
提出先は官公庁インターンシップの場合はキャリア支援課、官公庁インターンシップ以外の実習先の場合は法学部教務係へ提出すること。
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| 授業外学習 |
科目の性質上、実習自体が学習の中心であるが、事前に準備を十分に行った上でインターンシップに臨むことが求められる。また、実習終了後には実習報告書を作成し、提出しなければならない。 |
| テキスト・参考書等 |
一般的なテキスト・参考書等はないが、事前準備の過程で必要に応じて参考書等を用意することが求められる。 |
| 成績評価方法 |
実習終了後に学生から提出された実習報告書（総括、日報）に基づき、実習期間中の態度及び課題に取り組む姿勢等も含めて総合的に評価する。 |
質問受付方法
(オフィスアワー等) |
オフィスアワーは特に設定しない。
インターンシップの履修について質問がある場合には、法学部教務係に問い合わせること。
なお、官公庁インターンシップについては、キャリア支援課に問い合わせること。
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特記事項
(他の授業科目との関連性) |
（単位数）
単位数はインターンシップの期間・時間数によって異なる。
5日（又は40時間）以上、8日（又は60時間未満）：1単位
8日（又は60時間）以上：2単位
（履修上の注意）
・履修登録は、学生が実習報告書（総括、日報）を提出した後、担当教員が成績評価を行い、例年10月中旬～11月中旬頃に、法学部教務係にて一括で行う。（※履修登録期間の自身によるWeb履修登録は不要。）
・インターンシップ実習先から報酬は受けないこと（但し交通費及び昼食費相当額は除く）。
・指定の損害賠償保険（学生教育研究災害傷害保険(学研災)、学生教育研究賠償責任保険(学研賠)）への加入が必要となる場合がある。
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| 備考 |
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