| 授業方針・テーマ |
判例・論文等も素材としつつ、民事法の、さらには法律学の入門的講義を行う。授業の方法は、講義形式には必ずしも限定せず、学生との質疑応答を行う場合もある。 |
習得できる知識・能力や授業の
目的・到達目標 |
民事法（を含めた、実定法）の学部専門科目を受講することにも耐えうる基礎学力を養成することが、本講義の目標である。ここでいう基礎学力の養成とは、条文や判例、論文等、法律学を学習する際の最も基本的な素材に実際に触れながら、その扱い方を学ぶこと、を意味する。受講生には、民事法に関する基礎的知識を習得した上で、物事を論理的に考えようという発想と、そのような考え方をする上で必要となる思考力を身につけることが求められる。
加えて、民事法に関しては、本来学部1年生の間に学習しておくことが望ましいにもかかわらず、時間の都合等から学部専門科目の授業では充分に取り扱うことのできない事柄も存在する。したがって、これらについて充分な理解を促すことも本科目の目的・目標となる。
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授業計画・内容
授業方法 |
本稿作成時点での予定は概ね以下のとおりである。「判例を読む」の各セクションが本科目の中心であり、各判例についてそれぞれ数回の講義時間を掛け、1審から上告審までを通して熟読し、解説する。なお、具体的な内容については、民法I（民法一部）前期講義からのフィードバック等の結果変更となる場合がある。変更については講義中の指示その他適切な方法によって開示する。
I 民事法学習の基礎
01 序論−初学者のための基礎的説明など
02 条文を読む−条文の調べ方・読み方など
03 判例を読む(1)−「判例」はどのようにして形成されるのか
04 判例を読む(2)−「判例」はどのようにして形成されるのか
05 判例を読む(3)−「判例」はどのようにして形成されるのか
06 判例を読む(4)−「判例」はどのようにして形成されるのか
07 判例を読む(5)−「判例」はどのようにして形成されるのか
08 判例を読む(6)−「判例」はどのようにして形成されるのか
09 判例を読む(7)−「判例」はどのようにして形成されるのか
10 判例を読む(8)−「判例」はどのようにして形成されるのか
11 論文も読む−民法学上の重要論文とその時代的背景
II 民法学の基礎・補論
12 序論
13 不法行為
14 法律行為
III まとめ
15 まとめ |
| 授業外学習 |
原則として毎回、その次の回における取扱内容を予告する。各受講者はそれに従って判例その他資料を十分予習して講義に臨むこと。また、講義の終了後は講義で紹介した文献等にあたるなどして復習し理解を深めることが求められる。 |
| テキスト・参考書等 |
テキストブックは指定しない。
講義には必ず六法を持参すること。なお、学習用六法については初回の講義で改めて紹介する予定である。
全体の参考文献として、道垣内弘人『プレップ法学を学ぶ前に』（弘文堂、第2版、2017）を、IIの参考書としては、戸田山和久『論文の教室』（日本放送出版協会，最新版、2022）、瀧本哲史『武器としての決断思考』（星海社、2011）などがある。いずれも前期・夏休みのうちに読了しておくと有意義であろう。各回の参考文献等については追って指示する。 |
| 成績評価方法 |
後期末試験100％の予定である。 ただし、状況によっては他の方法を併用したり、加えて／あるいは、他の方法によって後期末試験の受験資格を制限する場合がある。受験資格なき者が後期末試験を受けても、答案は無効として扱われる。
いずれにせよ、詳細については講義の場における説明など適切な手段で開示する。
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質問受付方法
(オフィスアワー等) |
講義の前後にその場で受け付けることを原則とする。
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特記事項
(他の授業科目との関連性) |
『履修の手引き』上、本科目は「法学部推奨科目」とされ、法学部生は履修することが望ましいとされている。また、本科目が専門科目「民法I（民法一部）」の内容と密接な関係があることはいうまでもない。
法学部以外に所属する者の受講も制度上は可能である（そして、成績評価は所属に関わらず同一の基準による）し、担当教員も、所属の如何を問わず、意欲ある学生の受講を歓迎する。
前述のとおり、本講義においては学生との質疑応答を交える可能性があり、そのためもあって、教室の座席（の範囲）指定を行うことがある（教室後部の座席については使用を認めない、など）。詳細は追って適切な方法によって指示する。
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| 備考 |
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シラバス照会