| 授業方針・テーマ |
〔重要：この科目は、2018年度以降入学者は「関係行政論」、2017年度以前入学者は「心理学特殊講義」を履修登録すること。〕
様々な分野で業務に従事する公認心理師は、その分野独特の法律制度について熟知しておく必要がある。本講義は保健医療・福祉・教育・司法犯罪・産業労働分野の法律制度を理解し、心理臨床にどのように応用してゆくか考える。 |
習得できる知識・能力や授業の
目的・到達目標 |
本講義は学部における公認心理師受験資格を得るための知識を習得できる科目である。授業を通じて主に下記の点についての知識を習得できる。
① 保健医療分野に関係する制度
② 福祉分野に関係する制度
③ 教育分野に関係する制度
④ 司法・犯罪分野に関係する制度
⑤ 産業・労働分野に関係する制度 |
授業計画・内容
授業方法 |
本講義は保健医療・福祉・教育・司法犯罪・産業労働分野がそれぞれ専門の5名の講師によるオムニバス形式で行われる。
以下のような講義を考えている。
・保健医療分野
１．保健医療分野での心理支援の実際～病院で働く心理職の仕事～
２．制度としての医療～精神科医療とは何か～
３．精神保健福祉法と医療観察法～地域移行支援から考える～
・福祉分野
１．児童福祉に関する法律と制度
２．児童虐待防止法－要保護児童と家庭への支援の実際
３．障害者・障害児に関する法律と制度
・教育分野
１．教育基本法と学校教育法の基本
２．学校保健安全法と外部連携について
３．スクールカウンセラー業務と法律との関係
・司法犯罪分野
１．司法手続と関連する法律（少年保護手続を中心に）
２．非行・犯罪の動向と再犯・再非行防止のための取組の状況
３．少年鑑別所の業務と非行・犯罪の理解の仕方
・産業労働分野
１．産業労働分野における主な法律と事業主･労働者の義務
２．労働者の心の健康の保持増進のための指針と職場におけるメンタルヘルス対策について
３．ストレスチェック制度と職場復帰支援
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| 授業外学習 |
各自、関連する本や参考書、配布するレジュメ等を通じて、内容や考え方を十分把握しておくこと。
学習を通じて具体的な事例の深い理解を行ってゆく。 |
| テキスト・参考書等 |
適宜指示する |
| 成績評価方法 |
レポートまたは試験70%、授業中の取り組み30%
各分野の講師による評価の平均を最終的な評価とする |
質問受付方法
(オフィスアワー等) |
質問がある場合は、講義後に可能な範囲で受け付ける。 |
特記事項
(他の授業科目との関連性) |
学部における公認心理師の受験資格を得るためには、本科目は必須である。またこの他の関連科目の単位も取得する必要がある。
この授業は5名の講師によるオムニバス形式で実施される。授業はいずれも後期の土曜日に行われる。日程は決まり次第受講者に案内する。 |
| 備考 |
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シラバス照会